東京都の都立・公社病院の地方独立行政法人化が狙われているなか、「都立病院の充実を求める連絡会」は26日、都議会前で「コロナウイルス対応で懸命に頑張っている都立・公社病院の独法化は許さない」と宣伝しました。
都議会で独法化のための予算案が審議されることに呼応したもので連続行動が予定されています。
「広尾病院を都立のままで存続・充実させる会」事務局長は、政府が一般医療機関でも感染者を受け入れさせる方針を示したことについて「夜勤スタッフが限られる中、それに特化したスタッフをどう確保したらいいのか」と疑問を呈しました。
藤田りょうこ都議会議員
民間病院では荷が重い感染症対策は都立病院を独法化させるのでなく、都直営のまま充実すべきだと語りました。
小平市の女性は、貧困・格差が広がる中、差額ベッド代を原則とらない都立の小児病棟ではお金の心配なく子どもを任せることができていると紹介。
東京地評の男性は、独法化で独立採算になれば、人件費を削るために非正規スタッフに置き換えられ、結果として患者ファーストの医療ができなくなるおそれもあると告発しました。
日本共産党の藤田りょうこ都議も訴えました。
（2020年２月27日付「しんぶん赤旗」より）
