日本共産党の和泉なおみ東京都議は27日の都議会代表質問で、「石原都政が切り捨てた高齢者福祉の建て直しや、貧困と格差対策が極めて不十分だ」と小池百合子知事を批判しました。
代表質問をする和泉なおみ都議。右手前は小池都知事＝27日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
和泉都議は、知事が「長期戦略ビジョン」素案で「長寿」を目標に掲げながら、特養ホームや介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど介護療盤整備の予算を大幅減額し、これらの高齢者１人当たりの定員数が全国最低水準で、待機者数も高止まりしていると指摘。
介護基盤整備とともに、介護職員の人件費補助を行い賃金の底上げを提起しました。
和泉都議は、東京23区で国保料の値上げが提案され、低所得世帯は軒並み値上げになるとして、「赤ちゃんを含めて全加入者に課される均等割が５万2,800円になる」と指摘。
全国市町、都内でも５市が子どもの均等割を軽減していることを示し、「都も実施に踏み出す時だ」と迫りました。
小池知事は子どもの国保料軽減について「各区市町村が判断するもの。制度上の課題は国が対応すべきもの」と都独自の軽減には背を向けました。
日本共産党の和泉なおみ東京都議は27日の都議会本会議代表質問で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致検討を中止するよう小池百合子知事に迫りました。
小池知事は「国の動向を注視しつつ、引き続きメリット・デメリットの両面について総合的に検討していく」との従来答弁に終始。
和泉都議は、元副大臣がカジノ事業者からの賄賂容疑で逮捕された中で、７月の都知事選の争点になることを恐れて、いつまでも同じ答弁を繰り返すことは、都民を欺くものだと批判しました。
2020年度予算案でカジノ調査費用1,000万円を計上したことについて「誘致する気があるから、お金をかけて調べているのではないか」とただしました。
また和泉都議は、北海道、千葉市がカジノ誘致申請を見送り、東京でも「カジノいらない！東京連絡会」ができ、世論はカジノの見直し・凍結で明確だと迫りました。
（2020年２月28日付「しんぶん赤旗」より）
