新型コロナ対策：子どもの受け入れ環境「柔軟対応を」／参院予算委員会で萩生田文科相が吉良氏に答弁

　政府が新型コロナウイルス対策だとする全国小中高校の一律休校に伴う「子どもの居場所確保」にあたり、感染防止策として「私語厳禁」など過度に厳格な対応をする自治体があることについて、萩生田光一文科相は６日の参院予算委員会で、「柔軟に対応してほしい。一部誤ったメッセージになっているので、大至急正しく伝えていく」と述べました。日本共産党の吉良よし子議員への答弁。

　吉良氏は、子どもの居場所として学校施設を開放する自治体で、「１メートル以上離して交互に着席する」といった国の通知を厳格に実践する事例があると指摘。「私語厳禁、体育館や校庭、図書室などの使用も禁止で、教室で黙々と自習させられている」「おしゃべりは昼休みの１５分だけとする自治体もある。政府はそういう対応まで求めているのか」とただしました。

　萩生田文科相は「体育館も図書館も音楽室も使える。運動も可能だ。低学年の子どもが『一切の私語厳禁』に耐えられるわけがない。柔軟に対応してほしい」と答えました。

　吉良氏は、「健康と命を守るのは当然だが、子どもの権利を第一に対応してほしい」と重ねて求めました。

　さらに、特別支援学校で、居場所がないなど事情のある児童生徒を一切受け入れない自治体が「確認できただけで５道県ある。障害の度合い等に合わせて特段の配慮をするよう自治体に周知を」と求めました。萩生田文科相は「ご指摘の実態は把握していなかった。もしあれば、再度、柔軟な対応を求めたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2020年3月7日付より）