東京都北区議会は4日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した中小企業に対し最大1000万円の融資をすることなど、総額1億7300万円の補正予算案を全会一致で可決しました。
中小企業対策では、現行の「中小企業対策費」の要件を緩和した「新型コロナウイルス感染症対策緊急資金」として、融資限度額1000万円、100件を想定し、利子補給分として4300万円を計上しました。直近1カ月の売上高が前年同期とくらべて減少していることが条件で、融資期間は5年以内です。
そのほか、▷感染症法にもとづき指定医療機関での入院医療に要する費用の公費負担など「新型コロナ対策費」3000万円▷施設利用キャンセルへの補填（ほてん）や、学校の臨時休校にともなう子どもの預かりなどに対応する「予備費」1億円を盛り込みました。
日本共産党区議団は2月の本会議などで、安倍首相による突然の一律休校発表によって給食食材を納入する区内業者に影響が出ている実態を示しながら、緊急融資など必要な予算措置を求めていました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月7日付より）
