厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染症防止対策とした全国一律休校に関連して、学童保育への追加の財政措置を決定しました。
全国の学童保育では、臨時に朝から開所するなどして休校に対応しています。追加で生じる人件費などについて厚労省は、１施設当たり１日１万２００円の交付金追加を決めていましたが、現場からは「とても必要な額に及ばない」「保護者や学童保育の負担が増えて大変」などの不安や批判の声が上がっていました。
今回の措置は、１施設当たり２万円をさらに追加し、合計３万２００円を追加補助するというものです。
全国学童保育連絡協議会（全国連協）は４日に交付金加算の増加などを緊急要請。
６日には日本共産党の畑野君枝、宮本徹の両衆院議員も、文部科学委員会と厚生労働委員会で財政措置の増加を要求し、「必要に応じて追加の措置も検討する」との答弁を得ていました。当事者の声や国会内外の運動が国を動かしました。
全国連協の事務局次長は「現場の声が国を動かしたことは評価したい。緊急申し入れした他の項目など、必要な一層の対策を求めたい」と話します。
（2020年3月9日付「しんぶん赤旗」より）
