共産党・和泉都議 国に働きかけ動かせ
開会中の都議会定例会では、新型コロナウイルスの感染防止に向けた都の対策について、各派とも取り上げています。日本共産党の和泉なおみ都議は２月27日の代表質問で、「感染経路の分からない人から人への感染が都内・国内で広がり始めている今、感染拡大の防止と都民の命を守るうえで、重大な局面」だと強調。都としての対策の拡充を求めました。
和泉都議は、介護施設利用者の高齢者や家族、職員への万全な対策、都内全施設の感染防止対策の強化、都としてマスクや消毒液の確保・提供など、都民、関係者の不安と要望に応えるよう提起。都内の学校の生徒、児童や教職員から感染者が出た場合の対応について質問しました。
小池百合子知事は「医療体制の充実、感染拡大の防止、広報の強化・徹底の３つの視点を踏まえ、さらなる感染の広がりを防ぐため、短期間に集中的な取り組みを進めていく」と答弁。そのために補正予算案を編成し、「13カ月予算」とし、３月から来年度にかけて切れ目なく対策を行うと説明。「国や区市町村、近隣自治体、関係機関とも連携しながら、機動的に迅速かつ広範な取り組みを進めていく」とのべました。
内藤淳福祉保健局長は高齢者施設での感染対策について、各施設で感染対策委員会を設置し、日頃から努力しているとし、マスクや消毒薬などの衛生資材の流通については、国に緊急要望していると答えました。
藤田裕司教育長は学校の対応について、時差通学や学校の一部または全部の臨時休業などの対策を答えていましたが、安倍政権の突然の一斉休校の発表（２月27日）によって、現場に大きな混乱を招いています。
検査体制の強化求める
和泉都議は、「政府の対応が不十分な中、最前線で対応している都として、局面に応じて国に働きかけ、国を動かすことが必要だ」と指摘。感染を確認するＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化するよう、国に強く要望するよう提起。同時に都として検査体制を強化するために、職員体制の拡充強化、臨床検査技師の育成の早期具体化を求めました。
新型コロナウイルス対策では他に、開業医を含めた専門外の医師に対する新型コロナ肺炎の正確な知識、対応策・啓発、情報提供、観光業や中小企業の影響実態調査について、都の取り組みをただしました。
