日本共産党葛飾地区委員会は、新型コロナウイルスで対策本部を立ち上げ、医療、学校、業者関係者などから声を集めるとともに、アンケート用紙を使って区民からの声を聞いています。
同地区委員会には、同アンケートを見たという過去に大病を患ったという人から、「消毒薬やマスクが手に入らず不安です」と電話があるなど、深刻な相談も寄せられています。
５日に開かれた第１回の対策本部会議には、党区議団や医療、衛生、教育、業者などの関係者が集まり、同ウイルス感染拡大の影響について各現場の状況を出し合いました。
会議では、「医療や衛生の職場では通常業務にも支障がでている」「（学校の）図書室で生徒の距離を離して自主勉強させても、生徒は飽きてしまう。翌日から校庭の使用が可能になった」「学校給食用の食材を納入している小売業者は、廃業の危機だ」などの声が出されました。
同対策本部では現在、学校、医療・衛生、業者の三つに分かれてチーム作りが進められており、各分野で実態や要望をつかもうとしています。
集められた声は党区議団・都議団に提供する予定です。
ライブハウスを営む男性（右）から話を聞く吉良議員（中央）ら＝11日、東京都新宿区（「しんぶん赤旗」提供）
新型コロナウイルス感染症問題について、日本共産党の吉良よし子参院議員は１１日夜、東京都新宿区のライブハウスを訪ね、実態を聞きました。
谷川智行衆院東京比例予定候補、尾崎あや子都議、新宿区議団らが参加しました。
１５０人規模のイベントが開けるライブハウスを営む男性は、「すでに何件かイベントが中止・延期になった。３月の売り上げも３～４割減にはなると思う。数カ月続くようだと厳しい」と語りました。
一行はジャズ喫茶も訪問。経営者の男性（７３）は「普段は３０～４０人程度、多いときは６０人以上のお客が入っていたが、３月は、数人の時もあるほどだ。イベントも今月で１０本キャンセルが出た。収入も８割減の見通しで、このままでは立ち行かなくなってしまう」と語りました。
吉良議員らは、給付型の支援制度創設など国が責任を持ち、対応すべきだと応じ、「消費税増税に加えたダブルパンチだと思います。経営が守られるように、皆さんの声を国会に届けたい」と話しました。
（2020年3月13日付「しんぶん赤旗」より）
