日本共産党の小池晃書記局長は3月10日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が決定した緊急対応策「第2弾」について、「これでは新型コロナウイルス感染症の広がりに対する国民の不安に応えるものにならない」と批判。
米国や韓国はすでに1兆円規模の予算を組んでいるとして、「予備費の範囲だけの対策ではなく、現在審議されている来年度予算案の修正を行い、来年度までみすえた抜本的な対策を打ち出す責任が政府にある。引き続きそのことを求めていきたい」と述べるとともに、「いまやるべきは政治の責任として国民の不安に応える財政措置と、きめ細やかな支援策をとることだ」と強調しました。