反対討論する山添拓議員=13日、参院本会議（「しんぶん赤旗」提供）
新型コロナウイルス感染症を対象に加える改定新型インフルエンザ対策特別措置法が１３日の参院本会議で、自民、公明、維新の各党、立憲民主党や国民民主党などの共同会派の賛成多数で可決・成立しました。
日本共産党、れいわ新選組、参院会派「碧水会」は反対し、「沖縄の風」も反対・棄権しました。
共産党の山添拓議員は反対討論で、「緊急事態宣言」の下で行われる外出自粛の要請、施設利用の制限・停止の要請や指示、医薬品や食品の収用などは「憲法が保障する基本的人権を制約し、くらしと経済に重大な影響を及ぼす」と警告。
制約を「必要最小限度」とする規定に保証はなく、人権の救済措置や経済損失を補償する仕組みもないと強調しました。
さらに、緊急事態宣言の発動要件が法律上、不明確で、国会の事前承認が不要とされていること、ＮＨＫなどテレビ局の放送内容にまで首相が指示を出しうる危険性を指摘。「審議は不十分だ」と批判しました。
山添議員は、科学的根拠も法的根拠もない対応を繰り返す安倍晋三首相や、憲法への緊急事態条項追加を狙う自民党議員を批判し、「安倍政権に緊急事態宣言の発動を可能とすることは容認できない」と強調。
検査・医療体制のいっそうの充実と、内需、家計、中小企業を強力に支援する財政措置こそが求められていると力を込めました。
（2020年3月14日付「しんぶん赤旗」より）
