役職延長 露骨に介入の仕組み
日本共産党の原のり子東京都議は13日の都議会予算特別委員会で、小池百合子知事が強行しようとしている都立・公社病院の地方独立行政法人化について、｢不採算医療を支える都の財政支援を減らす独法化は、中止すべきだ」と追及しました。
原都議は、石原都政による清瀬小児病院の廃止後、公社多摩北部医療センターが地元医師会と協力して小児救急医療の受け皿になってきたにもかかわらず、都立・公社病院の独法化を突然打ち出した上、関係者への説明も、まともに行っていないことを「医師会や住民をあまりにも、ないがしろにしている」と批判しました。
原都議は、同センター独法化で「『不採算分野の小児科や障害者歯科が後退するのではないか』と心配されている。独法化を中止すべきだ」と求めました。
小池知事は、石原都政の小児病院廃止への評価について、答えませんでした。
原都議は障害者の歯科診療について、支援の拡充と経済的負担の軽減を求めました。
また、都としてパートナーシップ制度の実施に踏み出すよう提起しました。
（2020年3月17日付「しんぶん赤旗」より）
