日本共産党の白石たみお東京都議は17日の都議会厚生委員会で、都立・公社病院の地方独立行政法人化について、「行政的医療の安定的な提供が可能になる」とする都の説明が成り立たないことを具体的に示し、独法化を中止し直営で拡充するよう求めました。
白石都議は、10年前に独法化した神奈川県立病院機構が県の運営費負担金を削られ、多額の欠損を出す「危機的な状況」に陥ったと指摘しました。
堤雅史病院経営本部長が「直営でも独法化でも危機的状況になり得る」と答えたのに対し、白石都議は「独法化でばら色になるかのような都の説明は、成り立たない」と批判。
都自身が一般会計からの繰入金を９年間で35億円削ってきた事実を示し、「経営形態を民間に近づける独法化で、さらに繰り入れを削り、都民の必要な医療を後退させる危険が大きい」と述べました。
白石都議は、都が都民意見の公募を行っているさなかの１月６日、独法化準備の外部委託を起案していた事実を告発。
「2020年度予算案も発表前だ。都民の意見も議会の審議も聞かずに、独法化の準備手続きを進めるのは許されない」と厳しく批判しました。
（2020年3月18日付「しんぶん赤旗」より）
