東京都議会前で宣伝する人たち=17日、東京都新宿区（「しんぶん赤旗」13面より）
新型コロナウイルス感染者を真っ先に受け入れた都立・公社病院を独立行政法人（独法）化するなんてとんでもない－。
東京都新宿区の都議会前で17日、都立病院の充実を求める連絡会が独法化中止を求め宣伝しました。
連絡会の氏家祥夫代表委員は、ウイルスが外に漏れるのを防ぐ陰圧室増床を都が補正予算に盛り込んだことについて紹介。
「このような対応がすぐできるのは都立・公社だからこそ」と述べ、限りなく民営化を意味する独法化を中止させ、誰もが安心して医療が受けられるようにしましょうと呼びかけました。
外科医で医療制度研究会副理事長の本田宏さんは、感染症専門医が必要数の２分の１しかいない現状に触れ、「そんな時に感染症の受け皿の都立病院を都立でなくしてどうするのか。命のとりでの都立病院を守ろう」と力を込めました。
民間病院関係者は、貧困と格差が拡大するなかで公立病院には生活困窮者への医療提供が求められていると指摘。
独法化された健康長寿医療センター（板橋区）では差額ベッド代や入院保証金（10万円）を徴収するようになってしまったと述べました。
日本共産党の大山とも子都議団長も訴えました。
（2020年3月18日付「しんぶん赤旗」より）
