質問する大山とも子都議=16日、都議会委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の大山とも子東京都議は16日の都議会警察・消防委員会で、性暴力を受けた被害者が安心して相談し、被害を申告できるよう丁寧に対応することを求めました。
大山都議は、内閣府の調査で無理やり性交などをされたなど被害経験がある人が2017年度に４・９％、うち女性では７・８％に上ったと紹介し、「（犯罪として）認知された件数は氷山の一角だ」と指摘。
被害者が警察に相談した際、一部で横柄な態度をされたり「ＳＮＳで知り合ったんだろう」と言われたりするなど二次被害につながる事例があることを示し、全ての警察官に教育・研修を徹底するよう求めました。
大山都議は、被害者が被害届を提出しようとした時に、「同意したのではないのか」などと言われ、すぐに受理してもらえないケースが少なからずあると強調。
国規則の犯罪捜査規範が被害届を「受理しなければならない」と規定していると示し、「被害届を出すこと自体、被害者には勇気がいることだ。被害届は速やかに受理すべきだ」とただしました。
警視庁の渡辺国佳刑事部長は、被害届には「犯罪捜査規範にのっとって対応する」として、被害者の心情を留意した対応へ「必要な指導を徹底する」と答えました。
（2020年3月20日付「しんぶん赤旗」より）
