質問する田村智子議員＝10日、参院内閣委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の田村智子議員は１０日の参院内閣委員会で、感染症対策などを担う厚生労働省の非正規率が高いことを指摘し、任期付きの期間業務職員の常勤化の検討などを提案しました。
田村議員は、国立感染症研究所の基幹的業務まで任期付きの期間業務職員で担われていると指摘。
期間業務職員は１年契約で、最大３年で機械的に公募にかけられることをあげ、新型コロナ感染症対策への緊急措置として「せめて３年ごとに公募にかけるのは、やめるべきだ」とただしました。
武田良太担当相は「いろいろな国民が公務員になるチャンスを提供していかなければならない」と消極的な姿勢を示しました。
田村議員は、厚労省には正規職員約３万人に対し期間業務職員が約２万人もいることなどをあげ、「期間業務職員で経験を重ね、知識も集積してきた方は通常の採用試験によらずに常勤化するよう検討すべきだ」と要求。
一般職国家公務員は、女性比率が約２割にとどまる一方で、期間業務職員は女性比率が７７％と多数を占めることをあげ、「経験を積み能力も認められている期間業務職員を定員の中に入れる取り組みは、ジェンダーギャップを解決していく方策にもなりえる」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」提供）
（2020年3月20日付「しんぶん赤旗」より）
