質問する笠井亮議員＝18日、衆院経産委
笠井氏は「影響を受けない地域・業種はない。かつてない事態だ」としてき。リーマン・ショック並みの資金繰り支援枠20ちょうえんを確保するとともに、複数の金融機関からの融資を一本化することで、月々の返済額を軽減できる借換保証制度を使いやすくして活用することを提案しました。
梶山弘志経産相は「同制度は、中小企業の返済負担を軽減できる有効な手法」であり、据え置き期間の延長など「検討を重ねたい」と答弁しました。
笠井氏は、現状の大不況の原因をつくった引き金が消費税10％増税であり、緊急に５％に減税することは、消費を下支えし、国民所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策になると強調。「緊急に５％減税を検討して実行すべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月23日付より）
