日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は23日、都2020年度当初予算案(一般会計7兆3,540億円)に対する組み替え案を発表しました。
党都議団は小池百合子知事の任期最後となる2020年度予算案について、都民の暮らしを支える予算が極めて不十分である一方、大型幹線道路建設やカジノ誘致検討などを推進するものだと批判しています。
組み替え案は、都立・公社病院の独法化、カジノ誘致検討、羽田空港「機能強化」調査、大型幹線道路建設経費の削減など43項目を見直し、1,278億円(一般会計の1・7%)の財源を捻出。
その上で、
▽新型コロナウイルス対策の体制強化
▽子どもの国保料均等割を減免
▽都営住宅4000戸の新規建設を再開
▽特養ホーム、認可保育園の整備を引き上げ
▽私立高校入学金の無償化
▽小学3年生・中学2年生の35人学級実施
▽非正規雇用労働者の正規化
▽多摩・島しょ格差の是正
などの80項目を創設・拡充します。
(2020年3月24日付「しんぶん赤旗」より)