東京都議会総務委員会は19日、犯罪被害者を包括的に支援するため相談や情報提供、経済的支援を行う条例案を、全会一致で可決しました。
27日の本会議で議決します。
日本共産党は条例の実効性を強める立場から修正案を提出しましたが、共産党、生活者ネットの賛成少数で否決されました。
共産党の修正案は、
▼基本理念に「憲法における基本的人権の尊重の理念」に基づくことを明記
▼未成年者の被害者について発達段階に応じた配慮を追加
▼被害者支援計画の策定に際し、知事の諮問機関として被害者支援協議会を設置
▼都営住宅に入居を希望する被害者に配慮する規定を追加
などを内容としています。
委員会では原のり子都議が修正案の趣旨を説明。
米倉春奈都議は、支援計画の策定にあたり被害者や有識者を含む会議体を設置することが質疑で確認できたと評価。
知事の付属機関として位置付けるよう求めました。
（2020年3月24日付「しんぶん赤旗」より）
都議団サイト「東京都犯罪被害者等支援条例の修正案について」
