質問する山添拓議員=24日、参院法務委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓議員は24日の参院法務委員会で、刑法の性犯罪規定をめぐり、改正法（2017年）の付則で定めた「３年後の見直し」の時期を迎えたとして、被害の実態を踏まえた再改正の早期実現を求めました。
法務省の「実態調査ワーキンググループ」（ＷＧ）は３月末のとりまとめに向け、３日の会合で骨子案を提示。「指摘された課題」に、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の撤廃、地位・関係性を利用した犯罪の創設などを挙げています。
山添議員は、「フラワーデモなどで声を上げる皆さんが期待できる検討・議論を」「スウェーデンのように『同意のない性行為は違法』だと明確にする法規範が求められている」と訴えました。
また、ＷＧに報告された被害者の心理や行動に関する研究は、被害者は「必ずしも強い抵抗を示すわけではない」としていると指摘。
実際には「被害者が抵抗を示していないから同意がないとはいえない」「被告人に故意なし」とされる事例が生じていると述べ、「得られた知見は直ちに捜査・公判で生かすよう徹底すべきだ」と主張しました。
森雅子法相は「捜査や法制度、ＷＧのとりまとめや、その後の会議体にも生かしたい」と答弁。
山添議員は、ＷＧでの裁判例や不起訴事件の調査について「無罪や嫌疑不十分とされた理由、暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件、『被告人の故意』がどのように判断されたか、被疑者・被告人と被害者の具体的な関係性などが分かるように分析するべきだ」と強調。
同省の川原隆司刑事局長は「その点が分かる形で調査したい」と答えました。
（2020年3月25日付「しんぶん赤旗」より）
