質問する田村智子副委員長＝27日、参院予算委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の田村智子副委員長・参院議員は27日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策として、国や都道府県による外出などの自粛要請で打撃を受ける生業に直接支援するよう求めました。
田村議員は、「市民が自覚的に感染防止の行動をとる上で、自粛要請で営業への打撃が避けられない事業者・個人に、思い切った予算措置が求められている」と指摘。
相次ぐイベント中止・自粛について「会場キャンセル費用など必要経費の補償をすぐ行わなければ、文化・芸術・スポーツなどの団体はつぶれてしまう」と強調し、関係団体の要望にどう応えるのかただしました。
西村康稔経済再生相は、政府による各業界やフリーランス・個人への聞き取りでイベント・展示関係者からも意見を聞いたとし「具体的な検討を急ぐ」と述べました。
田村議員は、ライブハウス、飲食店、観光・宿泊業、デイサービスや訪問介護などで“感染が怖いから”と利用者が激減しているとして「家賃・リース代など固定費への直接助成に踏み出すべきだ」と強調しました。
安倍晋三首相は、接客業や観光業で売り上げなどが「ゼロに近くなっている方も多い」と認め、「聞き取りを受けてさらに支援していく」と述べつつ、直接支援には触れませんでした。
田村議員は、「経済対策というだけでなく、感染防止対策として思い切った措置を一刻も早く進めるべきだ」と重ねて求めました。
（2020年３月29日付「しんぶん赤旗」より）
