新型コロナウイルスの感染拡大を受けて史上初の延期が決まっていた東京五輪は、来年７月23日の開会となることが30日、決まりました。
大会組織委員会と東京都、国が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意しました。
酷暑を避けるために春開催を求める声もありましたが、世界的に感染が拡大するなか、夏開催なら終息までの期間を数カ月ほど長く確保できます。
開催時期にあたっては、ＩＯＣの最大のスポンサーである米テレビ局の意向も無視できませんでした。
夏季は米国の主要プロスポーツが野球以外にないため、テレビ局にとって五輪の視聴率を稼げる利点があります。
今後の課題は山積みです。ＩＯＣのバッハ会長は五輪の延期にともなう調整を「巨大で非常に難解なジグソーパズル」だと例えます。
競技会場を確保するため、他のイベントとの調整が迫られます。大会後に分譲マンションになる予定の選手村の扱いも検討が必要です。追加の経費も膨らみ、負担の協議も求められます。
来夏に新型コロナウイルスの影響がおさまっているのかも不明です。
（2020年３月31日付「しんぶん赤旗」より）
