「コロナ対策でも５％に引き下げを」と訴える消費税をなくす会の人たち＝１日、東京都豊島区（ＷＥＢ版「しんぶん赤旗」より）
消費税導入から32年目を迎えた１日、消費税廃止各界連絡会や消費税をなくす会などが各地で宣伝を行い、「消費税10％と新型コロナウイルスによる経済危機の打開へ、消費税を５％へ引き下げよう」と訴えました。
消費税をなくす全国の会と東京の会は東京・巣鴨駅前でアピール。
買い物客を前に梅村さえこ常任世話人（日本共産党前衆院議員）は「コロナ対策で自粛要請は補償と一体で行うべきです。現金給付と５％減税を実現させよう」と訴え。
木口力事務局長は、安倍首相に要請書を送ったことを紹介し、「自民党内からも消費税減税論が出ている。いまこそ声をあげ実現を迫ろう」と述べました。
板橋区の女性（82）は「年金が下がり生活が苦しい。いま着ている服は10年前に買ったものです。どうか消費税を下げてほしい」と語りました。
大阪市・なんば高島屋前でリレートークを聞いた浪速区の女性（65）は「コロナの影響で仕事が減らされた。消費税を下げてほしい」。
札幌市・大通公園で「コロナウイルスで経済に大打撃！ 消費税減税で景気回復を」との横断幕を掲げた宣伝を聞いた北区の男性（60）は「消費税は下げた方がいい」と述べました。
（2020年４月２日付「しんぶん赤旗」より）
