区長に申し入れる日本共産党大田区議団（佐藤伸・大田区議提供）
日本共産党東京都大田地区委員会と党大田区議団は３月31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、イベントや外出の自粛と一体に、事業者や個人への損失補償を国・都に求めるとともに、区も対策を講じるよう、松原忠義区長、小黒仁史区教育長に申し入れました。
申し入れでは「自粛だけを要請し『後は目己責任』というのではなく、『感染防止対策』として思い切った予算を立て、国民の暮らしや事業を支える即効性のある対策を急がねばならない」と強調。
フリーランスを含む労働者の賃金補償や、家賃・水光熱費など固定費の直接補助、イベントの中止に伴う損失補償を求めました。
また、
区の融資条件の緩和と手続きの簡素化
医療機関・福祉施設・学校への衛生資材の適切な供給
国民健康保険証・後期高齢者医療証を窓口留め置きせず本人に交付
消税減税を国に求める
などを要請しました。
（2020年４月４日付「しんぶん赤旗」より）
申し入れ全文「新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策にかかわる再度の緊急要望を行いました」（大田区議団ＨＰ）
