ＰＡＰＳの報告を聞く参加者＝４日、東京・日本共産党本部（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都委員会の新型コロナウイルス対策本部（谷川智行本部長）とジェンダー平等委員会（池内さおり責任者）は４日、ジェンダー視点を持ったコロナ対策やデジタル性暴力への認識を深めようと、ＰＡＰＳ（ぱっぷす、ポルノ被害と性暴力を考える会）理事長と相談支援員から話を聞きました。
谷川智行、池内さおり両氏や山添拓参院議員、都議らが参加しました。
ＰＡＰＳは、デジタル性暴力の被害者や性産業で困っている人から24時間365日、相談を受けています。
ＰＡＰＳ理事長は、性暴力と妊娠、感染症が不可避な性産業でコロナ問題は深刻だと指摘。
性産業への依存を防ぎ、逃れるためにも支援が必要だと語りました。
政府は一律休校による休業補償の対象から風俗業関係者を排除しています。
理事長は「だれもが受けられる施策にすべきだ」とし、制度から排除されているため多くの従事者が支援策に関心を持てず、あきらめているのが現状で「コロナ問題を契機に性産業を辞めたい人もいるはず。当事者を孤立させないことが重要だ」と語りました。
緊急性が高い場合もある相談支援活動ですが、公共施設が閉館し相談場所として使えないなど、外出自粛の中でも円滑にできるようにしてほしいなどの要望も出されました。
また、個人がリベンジポルノをＡＶとして配信し儲けるなど深刻なデジタル性暴力の現状が報告され、被害者・加害者にならないために小中高校生やＰＴＡ、教職員に話す機会を行政がつくってほしいと語りました。
（2020年４月５日付「しんぶん赤旗」より）
