日本共産党の宮本徹議員は6日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が検討されるなか、宣言で小中高校・特別支援学校の臨時休校を延長した場合も、医療・福祉・公務などに就く人や困難を抱える世帯の子どもは学校で受け入れるよう求めました。
宮本議員は、「宣言が出されるような状況でも、医療や福祉、教育、公務など国民生活の維持のために働き続けなければならない人たちがいる」と指摘し、その子どもたちへの対応を求めました。
萩生田光一文部科学相は「しっかりした対策を講じたい」と答えました。
宮本議員は、経済的な困窮など困難を抱える世帯の子どもの支援も重要だと強調。そうした世帯では専用の勉強机がないなど家庭学習が困難な傾向にあるとして、子どもの学ぶ権利を保障するために休校中も受け入れるべきだと主張。
萩生田文科相は「文科省が(通知でそうした措置を)例示できるか研究したい。前例踏襲ではなく、学習の遅れがないよう全力で努力する」と答えました。
宮本議員は給食についても、「私の知るひとり親は『肉・野菜は給食でとり、家でとるのはカロリーだ』と言っていた。困難な世帯の子へ、一歩踏み込んだ支援を」と要請。
萩生田文科相は、「各地域の取り組みや工夫を集めて情報提供する。各教育委員会で実情に応じて判断してほしい」と述べるにとどまりました。
宮本議員は、自治体ごとにばらつきがあるとして国が支援を促すよう重ねて求めました。
(2020年4月7日付「しんぶん赤旗」より)