日本共産党の山添拓参院議員は５日夜放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、新型コロナウイルス感染拡大への対応について、各党の議員らと討論しました。
山添拓参院議員
東京都では感染者数が急増し、病院での集団感染や経路不明の感染者が増えている中で、感染を調べるＰＣＲ検査の実施件数が増えていないことが議論に。
山添議員は検査を受けるために「帰国者・接触者相談センター」に相談し、実際に「帰国者・接触者外来」を受診できた人が５・３％、検査を実施できた人は４％弱だとし、「１万件やれる能力があるのにそれに全然達していない」と指摘しました。
山添議員は、バーやナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスなどは政府の専門家会議から名指しで自粛を求められているが、「固定費などが出ていくわけだから閉めるに閉められない状況がある」と実態を示し、「自粛要請と給付の補償はセットでやるというメッセージを政府が出すべきだ」と強調しました。
山添議員は政府・自民党が提案する１世帯30万円の給付については、「一回だけの給付で本当に暮らしが成り立っていくのかが問われる」として、「継続可能な補償が必要だ」と述べました。
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は30万円給付は申告制で、給付までに時間がかかると指摘。
自民党の片山さつき参院議員は「給付は早くても５月になってしまう」などと述べ、対応の遅れを明らかにしました。
安倍晋三首相が要請した全国一律の休校も議論に。
山添議員は全国一律の休校は科学的根拠がなく、そのために一斉再開についても根拠を示せず現場の混乱を招いていると批判。
「学校を再開するにしても政府は自治体が判断するための目安を示すべきだ」と主張しました。
（2020年４月７日付「しんぶん赤旗」より）
