質問する宮本徹議員＝６日、衆院決算行政監視委員会（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の宮本徹議員は６日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変する世帯が増えているとして、全自治体でこれらの世帯を就学援助の対象とし、周知することを求めました。
萩生田光一文部科学相は「大事なご指摘だ。特出しして周知し、自治体に働きかけたい」と約束しました。
宮本議員は、就学援助について家計急変の場合に対象とする制度がない自治体があると指摘し、全自治体で制度を設け、全世帯に新型コロナの影響で家計急変の場合は就学援助が利用できるよう周知すべきだと提案しました。
萩生田文科相は「直近の収入状況で申請ができるような柔軟な対応事例を各自治体にしっかり示すとともに、申請する側の保護者への周知も徹底されるよう働きかけたい」と答弁しました。
（2020年４月９日付「しんぶん赤旗」より）
