失業などで住居を失ったり、その恐れのある人を支援する「住居確保給付金」について、厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響を踏まえ、20日から対象を拡大することが分かりました。
同省が７日付で都道府県などに事務連絡を発出しました。
同給付金は、職と同時に住まいも失う事態を防ぐため、求職活動する人に原則３カ月間、家賃を支給するもの（自治体ごとに収入・資産、家賃の基準額あり）。
住居確保給付金の対象拡大を求める宮本徹議員＝３日、衆院厚労委（「しんぶん赤旗」提供）
事務連絡は、「離職・廃業後２年以内」の要件を緩和し、収入を得る機会が減少し、離職や廃業と「同程度の状況にある方も支給対象」としました。
これまで「個別の状況に応じて」とされていたフリーランスも対象となります。
事務連絡は、「新型コロナ感染拡大等の状況では、休業等に伴う収入減少により、住居を失う恐れが生じている方への支援拡大が重要だ」としています。
同給付金をめぐっては、日本共産党の宮本徹議員が３日の衆院厚生労働委員会で、「収入減少によって住まい喪失のおそれがある人全般に対象を拡大する必要がある」と求めていました。
（2020年４月11日付「しんぶん赤旗」より）
