東京都の多羅尾副知事に申し入れる日本共産党都議団＝８日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は８日、ＤＶ（配偶者、恋人などからの暴力）被害者や虐待を一受けている子ども、障害者、生活困窮者ら新型コロナウイルスの感染拡大で困難に陥っている人たちの人権を守るよう、小池百合子都知事に申し入れました。
申し入れでは、世界では外出制限によりＤＶ件数が急増し、フランスではＤＶから逃れた人のホテルを確保したこと、ユニセフ（国連児童基金）も暴力・搾取・虐待から子どもを守るよう政府に考慮を求めていることを紹介。
日本でもＤＶや児童虐待の深刻化、子どもが性犯罪・性搾取に巻き込まれる懸念が出ていると強調しました。
その上で、
▽すべてのＤＶ被害者・児童虐待相談窓口を継続し支援体制を強化する
▽ＤＶ被害者のシェルター（保護施設）を維持、確保する
▽新型コロナ感染症の情報提供で都広報映像に手話・字幕をつけ、点字資料を作成する
▽人工透析施設での感染予防を徹底する
▽路上生活者、ネットカフェで生活する人に安全を保てる住まいを提供する
ことなど－を求めました。
多羅尾光睦副知事は「要望は承った。ネットカフェなどの問題は認識しており、対応を考えたい。障害や病気を持つ人へは十分配慮したい。 家庭内（暴カ）の問題にも対応を考えたい」と答えました。
（2020年４月11日付「しんぶん赤旗」より）
