質問する山添拓議員＝１３日、参院行監委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓議員は13日の参院行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため要請に応じて休業する事業者に国が責任をもって補償するとともに、地方自治体独自の支援策を国が妨げることなく支援するよう求めました。
山添議員は、政府が外出自粛を要請しながら補償しない姿勢を取るなか全国の自治体が独自の支援策に乗り出しているとして、静岡県御殿場市がバーやキャバレー、ナイトクラブなどに16～30日程度の休業を求め、１店舗あたり100万円を上限に売り上げを補てんすることを紹介。
御殿場市がバーなどを対象とするのは、政府が「繁華街の接客を伴う飲食店など」を名指しし、客に外出自粛を要請していることが事実上、店に営業自粛を求めることだからだと指摘。
「国の要請には国が責任を持ち補償をすべきだ」と求めました。
さらに山添議員は、茨城県が雇用調整助成金の上乗せ助成をすることなどに触れ、政府の緊急経済対策に盛り込まれた１兆円の臨時交付金が、事業者への損失補償や労働者に対する休業手当の上乗せ助成など、地域が独自に行う補償にも充てられるのかと質問。
内閣府の藤原崇政務官は「制度の詳細を検討している状況」と答弁。
山添議員は「休業要請を行う千葉、神奈川、福岡など各県の首長は交付金を財源にしたいと表明している。休業を求めるなら補償がセットで必要だからだ。自治体が安心して施策を進められるよう、直ちに取り組むべきだ」と求めました。
（2020年４月14日付「しんぶん赤旗」より）
