日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は16日、都が新型コロナウイルスの感染拡大防止で休業要請を行ったネットカフェの休業や失業で住居を失った人に対する一時的な住宅提供について、個室のホテルへの入居を基本とするなど改善を図るよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。
東京都の多羅尾副知事（手前左）に申し入れる日本共産党都議団＝16日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
都は、ネットカフェに寝泊まりしている人に、ビジネスホテルの個室を借り上げ提供すると発表しましたが、区市への事務連絡では「第一義的には保護施設や無料低額宿泊所の活用により対応」するよう求めています。
党都議団は「相部屋が多く、共同生活による感染リスクが高い無料低額宿泊所に案内されることが多い」と生活保護の例を指摘。
都の事務連絡を受け、区市の担当者がネットカフェで寝泊まりしていた人を無料低額宿泊所に案内する事例がいくつも起きていると紹介しました。
その上で、
▽住居を失った人を無料低額宿泊所ではなく個室のホテルに案内する
▽インターネット、ＳＮＳでの広報を早急に、積極的に行う▽住居を失った人を支援につなげる取り組みを強める
ことを求めました。
多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨は十分承った。行き先確保は非常に重要な課題だ」と答えました。
（2020年４月17日付「しんぶん赤旗」より）
