東京都の多羅尾副知事（手前右）に申し入れる日本共産党都議団＝16日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
東京都が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、都の要請に「全面的に協力」して休業（飲食店などは営業時間短縮）した店舗に支払う協力金が、16日から休業しなければ支払われないことが分かりました。
日本共産党都議団（大山とも子団長、18人）は同日、「実施概要発表（15日）の翌日から休業しないと支払い対象にしないのは、あまりにも乱暴だ」として、見直しを小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、事業者から「自分が休業要請の対象か分からない」「都に問い合わせても電話がつながらない」という声が多数出ていると紹介。
都ホームページで「全面的な協力」とは「少なくとも４月16日から５月６日までの期間において休業」した場合だとしていることに触れ、「16日から休業を始めないと対象外であることは多くの事業者に周知されていない。このままでは対象施設でも協力金を得られず、廃業などの事態につながりかねない」と強調しました。
その上で、17日以降に全面協力した施設も対象として、それを広く周知するよう求めました。
多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨は承った」と答えました。
（2020年４月18日付「しんぶん赤旗」より）
