討論に立つ、とや英津子都議=22日、都議会本会議（「しんぶん赤旗」提供）
東京都議会臨時会は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都の休業要請に全面的に協力した中小・個人事業者に原則50万円の協力金を支給するなどの2020年度補正予算（3,574億円）を、全会一致で可決し閉会しました。
討論で日本共産党の、とや英津子都議は「共産党は都民の命と暮らし・営業を守り抜く立場から積極的提案を行ってきた」と強調しました。
医療崩壊を食い止める問題では、都もＰＣＲ検査などを行う「新型コロナ外来の拡充が急務」と答弁したことを評価。
検査体制の拡充とともに、多くの業務が集中する保健所の負担軽減、都内4000床のベッド確保へ向けた十分な医療機関支援を求めました。
都の協力金について
▽対象を思い切って拡充せよ
▽実施概要発表（15日）の翌日から休業しないと対象にしないという要件を見直せ
と要求。「本格的補償に踏み出すべきだ」と述べました。
さらに、収入激減や住居喪失への対応、子どもの教育保障を求めました。
医療崩壊を防ぎ、都民の命と暮らし、営業を守るため、議会の責任を果たそうと呼びかけました。
（2020年４月23日付「しんぶん赤旗」より）
