東京都の多羅尾副知事（手前右）に申し入れる日本共産党都議団＝23日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、18人）は23日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として中小・個人事業者に支給する協力金について、原則全ての事業者に支給対象を拡大するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、都内42万社ある中小・個人事業者のうち、協力金の対象となるのが13万社程度で、ＮＰＯ法人などは含んでいないと指摘。
一方、協力金の対象外とされた企業・店舗でも営業時間の短縮や事業範囲縮小、接客制限など「それぞれの工夫や対応で感染を防止する努力」を行っていると強調しました。
外出自粛・休業の影響・損失が都内全域に広がり、廃業に追い込まれた事業者も出ていることに触れ、「都民生活と経済活動を守り抜くため、さらなる支援が必要だ」として
▽協力金は原則全ての中小・個人事業者、ＮＰＯ法人に支給する
▽家賃やリース代など固定費を支援する
▽施設名の公表を条件とせず、協力金申請の誓約書からも削除する
▽協力金を非課税とするよう国に求める
ことを要請しました。
多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨は承った」と答えました。
（2020年４月24日付「しんぶん赤旗」より）
