業者と懇談する（左から）笠井、秋間両氏＝23日、東京都台東区（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の笠井亮衆院議員・東京比例候補と党都委員会新型コロナ対策本部は23日、「浅草おかみさん会」の富永照子理事長、浅草国際通り商店街連合会の平井孝明名誉会長らと懇談しました。秋間洋（あきま洋）日本共産党台東区議も参加しました。
浅草雷門（台東区）周辺の商店会約1200店舗のうち、70％近くが休業しています。
仲見世や商店街は午後４時ごろでも閉めている店が多く、人通りもまばらです。
富永さんが営むそば屋では「収入は通常の２割で月800万円の赤字」と言います。
富永さんは「うちは自分の建物だからいいけど、多くの店がテナント料の支払いで大変。知り合いのレンタル着物屋さんは狭い店に移ろうとしている。中小企業のビルオーナーは、テナント料をまけてもいいと言ってくれるが、銀行系の大手ビルオーナーは冷たい態度だ」と怒ります。
「いまはみんなを救わないと仕方がない。無条件にみんなに補償して、悪用する人は後で罰すればよい。中小の企業、業者が困っている。政治が救ってほしい」と訴えました。
平井氏は「春から新しく店を出す予定だった２軒が開店中止になった」と話しました。
同席していたイベント会社社長も「３月から仕事は全てキャンセル。イベントは半年前から準備をする。このままでは１年間仕事がなくなる。雇っている従業員も守れない」と訴えました。
笠井議員は「浅草の歴史と伝統、文化をつくってきた皆さんが苦境に立たされている。政治が大至急、救いの手を差し伸べる必要がある」と話しました。
（2020年４月26日付「しんぶん赤旗」より）
