自交総連東京地連役員から聞き取りをする（奥右から）谷川、山添両氏＝26日、東京都内（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党東京都委員会の新型コロナ対策本部の谷川智行本部長（衆院比例東京ブロック予定候補・都副委員長）と山添拓参院議員は26日、都内でタクシー労働者の実態や課題について労組役員から話を聞きました。
自交総連東京地方連合会の髙城政利委員長と舞弓義隆書記長は「東京ではおおむね50％が休車（営業中止）している。公共交通なので全部止めるわけにはいかないが、１カ月全休の会社もある。組合員の４月の収入は２割から５割くらいにまで落ち込んでいる」と紹介しました。
休業して雇用調整助成金（雇調金）が支給されても通常賃金の半分程度で、支給は申請してから１カ月以上先。
組合員からは「普段でも楽でない。半分では生活できない」と悲鳴が上がっているといいます。
髙城、舞弓の両氏は、会社経営も苦境に立たされていることに触れ、「雇調金待ちでは当面の支払いができない。小さな会社は生きていけない」と訴え。「廃業したい」という声が噴出している個人タクシーの実態も報告されました。
山添議員は「雇調金の枠組みが破綻している。労働者に直接届く支援に変えないといけない」、谷川氏は「個人タクシーを含めた手だてが急務だ」と強調しました。
（2020年４月28日付「しんぶん赤旗」より）
