東京都 ６日までステイホーム週間
都内の新型コロナウイルスの感染者は、累計で３９０８人、死者は１００人に上るなど（４月26日現在）、感染拡大が止まりません。東京都は感染拡大を食い止めるため、25日から５月６日までの12日間を「いのちを守るＳＴＡＹ ＨＯＭＥ（ステイホーム）週間」として、大型連休中の外出抑制や休業を強く求めています。しかし国や都は自粛要請への補償はしないとの考えを崩さず、苦境に追い込まれる都民、業者も少なくありません。ＰＣＲ検査は進まず、医療現場はひっ迫しています。一方、そうした人たちを支援する動きや医療崩壊を防ぐための取り組みも広がっています。
共産党都議団「本格的補償に踏み出せ」都議会臨時会が閉会
４月22日に閉会した都議会臨時会では「感染拡大防止協力金」を含む新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算（総額３５７４億円）を全会一致で可決し、閉会しました。「協力金」（１店舗50万円、２店舗以上１００万円）は、休業補償はしないとしてきた小池知事のもとで一歩前進したとはいえ、対象となる業者が狭いうえに、発表翌日の４月16日から休業しないと対象にならず、「あまりに乱暴」（とや英津子都議の討論）だとして、共産党都議団は再検討を求めました。
また、休業中にバーがテイクアウトサービスを行った場合でも、「協力金」の支給対象になることが共産党の質問で明らかになり、業者から喜ばれています。ライブハウスが無観客ライブをネット配信しても対象となることは、すでに発表されています。
ＰＣＲ検査拡大を
都の医療現場は、医療崩壊を食い止められるかどうかの瀬戸際です。東京都医師会の尾崎治夫会長は、共産党都議団の聞き取りに、陽性率（検査数に占める陽性＝感染者の割合）が非常に高い状態であり、検査を増やさないと感染がどんどん広がると警鐘を鳴らしています。
共産党都議団は、都医師会が都内47の地区医師会が中心となった「ＰＣＲ検査センター」の設置を強力に推進するよう求めたのに対し、内藤淳福祉保健局長は「検査を行う新型コロナ外来の拡充が急務」とし、ドライブスルーやウオークイン方式の共産党提案に対し、「適切に対応していく」と前向きな答弁。実際に動き始めています。
また都の方針である都内４０００床のベッド確保の取り組みについて、医療機関への支援も極めて重要だ」として、病院の空床確保、医師・看護師確保、病院の減収補てん、マスクや消毒用アルコールなどの防護資材の提供など、強力な支援を求めました。
議会としての責任
日本共産党都議団は、都議会閉会中も質疑ができる特別委員会の設置を提案しましたが、都民ファーストの会、公明党などの反対多数で否決されました。非常事態宣言の終了予定５月６日が迫るなか、新たな特別委員会の設置や常任委員会による閉会中の審査を含め、議会の責任を果たすことが必要だと訴えています。
協力金対象広げて
日本共産党都議団は、小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス対策で、２つの申し入れを行いました。
一つは「感染拡大防止協力金」について▽原則すべての中小企業、個人事業主、ＮＰＯ法人を対象に支給▽家賃やリース代など固定費に対する支援▽施設名（屋号）の公表を条件とせず誓約書から削除する▽協力金を非課税にするよう国に求める─の４項目（４月23日）。
文化芸術に支援を
もう一つが危機にひんする文化・芸術への支援で▽活動実績のあるアーティストやスタッフ等の文化・芸術関係者に一律の生活・活動援助金の支給▽ホールや劇場、店舗、文化芸術団体の事務所、稽古場などの家賃、リース代をはじめとする固定費への補助や減免▽年間計画に含まれていた学校公演を中止した場合の補助─など８項目です（４月24日）。
地域医療の崩壊防げ
都内の開業医らでつくる東京保険医協会は４月23日、地域医療の崩壊を防ぐため政府に対し、医療機関向けの持続化給付金制度や家賃補助制度の早急な創設、国の責任・費用でマスクや消毒用エタノール製剤、防護用品の早急な供給を要望しました。
同協会は４月14日から会員医療機関４７６８件にアンケートした結果、９割以上で外来患者が減少し、保険診療収入が減少。マスクは６割超、消毒用エタノール製剤で７割超の医療機関が４週間以内に在庫がなくなると回答。「多くの一般診療所が経営困難に陥り、閉院に追い込まれ、医療崩壊に至るのは必至」と訴えています。
生活に困った人に街頭相談
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が減少したり、住まいを失う人が増える中、「自立生活サポートセンター・もやい」（大西連理事長）では４月から、「新宿ごはんプラス」と協同で週２回、面談と電話での相談を行っています。
４月25日は新宿区の都庁前で食料の配布とともに実施。医師の谷川智行氏（共産党衆院比例予定候補）も医療相談のスタッフとして参加。訪れた人たちの体温や血圧などを測定しながら相談に応じていました。谷川氏は４月に入り毎週、池袋や新宿での街頭健康相談に応じています。この日は、胸の痛みを訴えた60歳代の男性を、福祉事務所につなげる手配をしました。
