質問する宮本徹議員＝４月24日、衆院厚労委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の宮本徹議員は４月24日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の軽症患者向け宿泊療養施設の確保と、新型コロナの影響により減収が続く歯科医療機関や障害者福祉の事業所などへの踏み込んだ支援を求めました。
厚労省は現在、軽症患者の療養はホテルなどの宿泊施設を基本とする方針を示しています。
宮本議員は、方針を実効あるものにするため、医療スタッフの必要人数の把握と確保を求めました。
また、宮本議員は、政府から治療の延期を求める事務連絡が出されている歯科医療機関の経営問題を取り上げました。
厚労省の吉田学医政局長が、特に厳しい状況にある歯科医療機関は、「持続化給付金のご活用もいただける」と答弁したのに対し、宮本議員は、持続化給付金の額では「家賃の一部にしかならない場合も少なくない」と指摘。
医療機関や介護施設、障害者施設も収入が大きく減っているところがあるとして、対策を求めました。
吉田局長は、通所サービス事業者が居宅の訪問や電話で安否確認を行った場合、特例で報酬の算定を可能にすると答弁。
宮本議員は「利用者側からすれば、電話だけなのに利用料がかかることになる」と強調。
報酬引き上げや支援金など実態に見合った対策を求めました。
（2020年５月３日付「しんぶん赤旗」より）
