【新型コロナＱ＆Ａ】暮らしと営業お役立ち編

世論の力「１人10万円」

政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための「緊急事態宣言」を、全国を対象に５月末まで延長することを決定しました。

今度こそ、「自粛と一体で補償を」の声を大きくし、実現する必要があります。

日本共産党は、医療体制のひっ迫を打開し局面を変えることと、”安心して休める補償” を求め、第２次補正予算案をただちに編成することを求めています。

同時に、当面のくらしや営業の困難を打開するために活用できる制度もあります。
「しんぶん赤旗」にＱ＆Ａが掲載されましたので、紹介します。

◇給付の手続きは？
　●ＤＶ避難者も受け取れます
　●生活保護利用の方―保護費は減額されません
◇子育て世帯
◇業者などへの給付金
◇融資制度は
◇税金などは
◇指示され休業　補償は？
◇休校に伴う休業には？
　●従業員の場合
　●個人の場合
◇生活・学費に困ったら
　●生活福祉資金
　●住居確保給付金
　●生活保護
　●学費などの支援
◇医療に困ったら
　●国民健康保険料（税）の免除
　●資格証明書
　●国民健康保険でも傷病手当金

（2020年５月６日付「しんぶん赤旗」より）