東京都江東区の江東民主商工会（豊田文男会長）はこのほど、区に対し、コロナ感染防止協力休業で売り上げが減った中小業者に対して家賃等の固定費への補助をするよう要望しました。
豊田会長は、家賃の支払いができなくなった業者が大家から立ち、退きを求められるといった事態が発生していると発言。
「コロナ収束後まで見通せば、区内で生活や営業を続けられる条件をつくったほうが区の経済にとってプラスになる。思い切った手当が必要だ」と訴えました。
区独自の休業協力金や、国民健康保険料の減免、住民税の納税が、困難な区民に対する納税猶予なども求めました。
要望には日本共産党の正保みきお、赤羽目たみお両区議会議員が同席しました。
正保みきお・江東区議
赤羽目たみお・江東区議
（2020年５月９日付「しんぶん赤旗」より）
