参議院議院運営委員会は14日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を39県について解除するにあたり、西村康稔経済再生担当相から事前報告を受けました。
日本共産党の山添拓参院議員が質問しました。
質問する山添拓議員＝14日、参院議運委（「しんぶん赤旗」提供）
山添議員は、緊急事態宣言が解除される39県も再び感染拡大すれば再指定される場合が考えられ、感染の広がりを正確に把握するには広範な検査が必要だと指摘。
「解除される39県では迅速にＰＣＲ検査ができる体制になっているのか」とただしました。
西村担当相は解除される県は「陽性率も十分に低い。（広く）検査も行われていると判断している」と語っただけで、検査体制が確保されていると答弁できませんでした。
山添議員は「１日あたりの検査数が伸びていないのが現実だ。解除される地域を含め検査体制の拡充がいよいよ重要だ」と強調しました。
山添議員はまた、政府が感染拡大予防のために「新しい生活様式への移行」を求めていることについて、「国民に新しい生活様式を求めるのなら政治は新しく何をするのかを示すべきだ」と主張しました。
政府が「オフィスはひろびろと」「（交通機関は）混んでいる時間帯は避けて」などの実践例を示していることについて、山添議員は「多くの人はオフィスも広くなく無理だと感じる人も多い」と指摘。
「新しい生活様式を可能とする制度的・財政的支援が必要だ」と述べました。
（2020年５月15日付「しんぶん赤旗」より）
