ライブハウスオーナーから窮状を聞く（右２人目から）山添、谷川両氏＝16日、東京都渋谷区（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の山添拓参院議員、谷川智行東京都委員会新型コロナウイルス対策本部長は16日、渋谷区のライブハウス「ＬＩＶＥ ｌａｂｏ ＹＯＹＯＧＩ」店長のハロー松田さん、「代々木Ｂａｒｂａｒａ」社長の渡邊大地さん、同店長の外山あおいさんから現状や要望を聞きました。
両店とも４月から営業自粛中です。松田さんの場合、家賃など毎月200万円以上の固定費が必要で、現在は物品販売や国の持続化給付金などでしのいでいます。
渡邊さんも固定費が毎月150万円ほどかかりますが、持続化給付金も都の感染拡大防止協力金も着金しておらず、日本政策金融公庫の融資も「面接が100件待ち」の状態。何とか手持ちの資金で耐えています。
渡邊さんは「例えば『１年後の営業再開をめざしてその間の固定費は国が補てんする』と言われたらめどが立つ」と言います。
松田さんは「６月に何もできないと危機です。仮に閉店するにしても、防音設備の解体費だけで500万円など、お金がかかる」と話しました。
ただ休業要請が解除され、感染防止対策を行っても、国や都から出入りを控えるよう名指しされたライブハウスが、すぐに営業再開できるのか？という不安はぬぐえず、渡邊さんは「収容人数など再開できる基準を行政が示してほしい」と要望しました。
山添、谷川両氏はライブハウスが地域で担ってきた役割に共感し、名指しされた業界ごとの支援策実現に頑張りたいと応じました。
（2020年５月17日付「しんぶん赤旗」より）
