質問する宮本徹議員＝13日、衆院厚労委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の宮本徹議員は13日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置の期限を６月３０日より後ろに延ばすべきだと求め、加藤勝信厚労相は「必要な対応を講じたい」と述べました。
宮本議員は、５月末に派遣労働者に対して６月30日での雇い止め通告がされるとの指摘に触れ、特例措置の「期間を延ばさなければ、派遣・契約社員などの雇用維持が図れない」と追及。
加藤厚労相は「感染状況、経済雇用状況を見極めつつ必要な対応を講じたい」と答弁し、宮本議員は「早急に判断を」と求めました。
宮本議員は「派遣先企業が契約を中途解除しないよう強力に働きかけを」と要求。
加藤厚労相は、「必要に応じて指導等を行う」と述べました。
（2020年５月19日付「しんぶん赤旗」より）
