日本共産党の山添拓議員は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一律10万円の特別定額給付金について、ホームレスや住民基本台帳ネットワーク(住基)に登録されていない外国人にも給付するよう強く要求しました。
住居確保が進まず、住民登録ができないホームレスへの給付金の支給について、高市早苗総務相は「各自治体や支援団体と連携して住民登録を行う取り組みを進める」と答弁しました。
山添議員は、住基に登録されない外国人の問題も指摘。
「難民認定を申請中の人、仮放免中の人なども、長年日本に住んで、コロナの影響で困難に直面している」と訴えました。
高市氏は「合法的に滞在している外国人には、給付する方針だ」と答弁しました。
(2020年5月19日付「しんぶん赤旗」より)