政府・与党は５月18日、特定の検察幹部の定年を内閣の意向で特例的に延長することを可能にする検察庁法改定案の今国会での採決を断念しました。
日本共産党の志位和夫委員長はネット番組に出演し、「ネットで起こった大きなうねりが、テレビや大きな新聞に広がり、日弁連が声をあげ、検察ＯＢ、特捜ＯＢの方々も声をあげるなかで、今国会成立を阻む方向になっているのは、本当に大きな画期的成果であり、日本の民主主義の底力を示したと思っています」と表明しました。
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（2020年５月19日付「しんぶん赤旗」より）
