日本共産党の山添拓議員は18日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する学生の実態を取り上げ、細かい条件をつけず簡易な制度で速やかに学費減免や給付金支給などの支援を進めるよう求めました。
山添議員は、政府が検討する学生支援策で対象者に基準が設けられる見通しであることに触れ「国が対象をしぼって支援するやり方はおかしい。野党が求める一律半額免除など抜本的に高等教育への支援を強めるべきだ」と求めました。
アルバイト収入が減少する学生に支給する緊急給付金について、文科省の案は
▽自宅外で生活
▽多額の仕送りを受けていない
などを支給要件にしています。
萩生田光一文科相は「厳しいとの批判があるが、すべてを要件としているわけではない」と答弁しました。
山添議員は、学生がアルバイトのシフトに入れないため休業手当も支給されず、雇用調整助成金も機能していない実態を紹介。
「学生アルバイトは構造的に休業手当の支給が望めない。細かい要件をつけず簡易な仕組みで困窮する学生に給付金を届けるべきだ」と求めました。
厚労省の達谷窟庸野(たがや・のぶなお)高齢・障害者雇用開発審議官は「労働者の立場にたって早期に具体化したい」と述べました。
(2020年5月20日付「しんぶん赤旗」より)