日本共産党東京都委員会は20日、新型コロナウイルス感染拡大を止め、都民の命と健康、暮らしを守る緊急政策を発表しました。田辺良彦都委員長、谷川智行副委員長、大山とも子都議団長が都庁内で記者会見しました。
記者会見する（左から）大山、田辺、谷川各氏＝20日、都庁（「しんぶん赤旗」提供）
田辺・谷川の両氏は検査の実施が極めて低い状況の危険性を指摘。
「検査の抜本的強化で感染の全体像を把握することは、感染拡大防止と経済活動再開を両立させる最大のカギだ」と強調しました。
そのために
▽医師会などが進めているＰＣＲ検査センターへの財政支援強化
▽医師の判断で保健所を通さなくてもＰＣＲ検査を行える仕組みを都内全域で整備
▽院内感染防止等のためのＰＣＲ検査への医療保険の全面的適用
などを求めました。
都は3300床を確保するというがこれは「見込み数」であると指摘。
実数を示すこととともに、病床を確保し、医療資材確保、医療従事者支援の抜本強化を求めています。
また、都の協力金を全中小・個人事業者に迅速に支給すること、困窮する学生や非正規労働者、フリーランスへの生活補償、コロナ対策にジェンダーの視点を取り入れることを提起しました。
また、長期にわたる感染症とのたたかいを考えても、都政の転換が必要だと強調。かつて71カ所あった保健所が半数以下に削減され、小池都政も都立・公社病院の地方独立行政法人化方針を決めたことを告発。
「大型開発最優先を改め、都民の命と暮らし最優先の都政実現へ、幅広い都民と力を尽くす」と表明しました。
ＰＣＲなど検査体制の抜本的強化で感染拡大防止と経済生活の両立を
(1)医療機関・従事者の活動に本格的財政支援
(2)営業と雇用、くらし、文化を支える補償と支援
(3)福祉・介護、保育、教育など社会的インフラへの支援―すべてのコロナ対策にジェンダーの視点を
いま都政のあり方の根本が問われる―効率・開発優先から、都民の命・くらし最優先への転換を
(1)都立・公社病院の独立行政法人化計画の中止
(2)不要不急の大型開発をやめ、財政を都民の命・くらしのために振り向ける
(3)公的サービス充実、文化・芸術を大切にし、都民に寄り添う都政に
（2020年５月21日付「しんぶん赤旗」より）
