質問する笠井亮議員＝15日、衆院経産委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の笠井亮議員は15日の衆院経済産業委員会で、電気事業法等改定案をめぐり、原発と石炭火力中心の大規模集中電源から、再生可能エネルギーを中心とした市民・地域主体の分散型電源への転換を求めました。
梶山弘志経済産業相が「日本の再エネの発電コストは海外に比べて約２倍と高い」と答えたのに対し、笠井議員は「コストが高いのは再エネ導入を阻害する要因があるからだ」と反論。
2030年の電源構成の20～22％を原子力、56％を化石燃料に担わせる「エネルギー基本計画」こそ見直すべきだと批判しました。
笠井議員は再エネの主力電源化比率目標をただしましたが、梶山経産相は具体的な数値目標を答えませんでした。
（2020年５月21日付「しんぶん赤旗」より）
