東京都知事選が６月18日告示、７月５日投開票で行われる予定です。
「しんぶん赤旗」が都立・公社病院の地方独立行政法人化、羽田空港の都心低空飛行ルートの強行、カジノ誘致検討のつのテーマで小池百合子知事の４年間を振り返る記事を掲載しましたので、ご紹介します。
小池都政と日本共産党：都立・公社病院独法化
小池都政と日本共産党：羽田空港新ルート強行
安倍内閣が推進するカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ)。大阪府・市、横浜市、長崎県の誘致表明に続いて、東京都も誘致の検討を続けており、知事選の重要争点に浮上する見込みです。
都は2012年度以降毎年、ひそかにカジノ誘致調査を実施し、候補地を臨海副都心・青海地区に絞り込んでいたことを「しんぶん赤旗」が2019年６月３日付でスクープしました。
日本共産党都議団は情報開示で入手した都の調査報告書を分析し、カジノ誘致中止を知事に要求。
小池百合子知事は、判断を知事選後に先送りしようとしています。
2020年度予算を審議した都議会定例会（２～３月)。
共産党は「カジノは、人の不幸の上に成り立つ商売だ」「住民福祉の増進が使命である都がカジノに手を出す知事ことは許されない」と追及し、カジノ調査費1,000万円削除を含む予算組み替え案を提案。
都民ファーストの会、自民党、公明党などの反対で否決されました。
「知事選の争点になることを恐れて、いつまでもメリット、デメリットの検討を続けるという態度は、都民を欺くものだ」
「（カジを)誘致する気があるから、お金をかけて調べているのではないか」
共産党の和泉なおみ幹事長は本会議代表質問で、IRの誘致検討をきっぱり中止するよう迫りました。
小池知事は「メリット・デメリットの両面について総合的に検討していく」と従来答弁に終始。
和泉都議は、北海道、千葉市がカジノ誘致を見送り、東京でも「カジノいらない!東京連絡会」が発足し、世論はカジノの見直し・凍結で明確だと迫りました。
経済港湾委員会では尾崎あや子都議が、日本のギャンブル用ゲーム機の保有数は世界一だと指摘、「ギャンブル依存症の対策で一番効果があるのは、カジノ施設をつくらないことだ」と求めました。
予算特別委員会では大山とも子団長が、都職員がカジノ事業者と接触したことはあるのかと質問し、港湾局長は都がカジノ事業者と面会した実績はあると認め、海外実績を聞いてメリット・デメリットの検討のに浮上参考にしたと答弁。
大山都議は「カジノ事業者の話を聞いて、デメリットなどわかるはずはない」と手厳しく批判、業者との接触の全容の公表を要求しました。
予特委討論では原のり子都議、最終本会議討論で曽根はじめ都議が、カジノはきっぱり中止をと求めました。
他会派は－。立憲民主党・民主クラブは本会議で「カジノの誘致はしないと明言すべき」だと知事に要求。
都民ファーストの会、公明党、自民党はカジノに触れませんでした。
カジノをめぐっては臨海部開発問題を考える都民連絡会が2019年11月の集会で反対方針を決定。
江東区では「江東区にカジノはいらないネットワーク」が設立され、区長・区議会への署名運動を開始しました。
１月に発足した「カジノいらない!東京連絡会」（代表幹事＝釜井英法弁護士など４氏)は２月に開いた記者会見で、カジノ反対署名を展開し都知事選の争点に押し上げると表明し、都議会各会派に要請。３月に都議会議長に陳情書を提出しています。
同会の要請に共産党のあぜ上三和子、尾崎両都議が「カジノをつくらせないために、ご一緒にがんばりましょう」と激励しました。
（2020年５月23日付「しんぶん赤旗」より）
