東京都知事選が６月18日告示、７月５日投開票で行われる予定です。
「しんぶん赤旗」が都立・公社病院の地方独立行政法人化、羽田空港の都心低空飛行ルートの強行、カジノ誘致検討のつのテーマで小池百合子知事の４年間を振り返る記事を掲載しましたので、ご紹介します。
小池都政と日本共産党：都立・公社病院独法化
小池都政と日本共産党：カジノ誘致検討～知事選争点に浮上
羽田空港増便のためとして飛行機が都心部を低空飛行する新ルートが３月末に導入されました。
世界の大勢である大都市の空港の郊外への移転に逆行する新ルートに、専門家からは騒音や落下物、急降下の危険性が指摘され、パイロット、航空業界の国際的組織も懸念を表明しています。
急降下については、米軍が管理する横田空域を避けるためだと指摘されています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新ルートを飛行する飛行機の数は４月末～５月初めで見ると、当初計画の28％名にとどまっていたことが、日本共産党の山添拓参院議員に対する国交省の回答で明らかになっています。
航空需要が大幅に減る中、増便口実の新ル危険ートは必要ありません。
新ルートに対しては、品川区議会が昨年３月、再考を求める決議を全会一致で可決。
渋谷区議会も同月、見直しを求める意見書を全会一致で可決し、港区議会も10月、新ルートを固定化しないよう求める意見書を可決しています。
この国の新ルート強行を後押ししたのが小池都政です。
小池百合子知事は2016年都知事選で「都民が決める、都民と進める」という公約を掲げましたが、昨年７月に開かれた羽田新ルート問題での国と自治体との協議会で、都の代表は各区議会の意見書には一切触れず、国の方針を追認。
これを受けて国交省は「地元の理解が得られた」として新ルート決定を強行しました。
今年３月都議会の予算特別委員会で共産党都議団の白石たみお政調委員長が「都民が決めるというなら、国に撤回・中止を求める。これが本来の筋ではないか」と追及すると、小池知事は「協議会での発言内容は事前に報告を受け、承知していた」と開き直りました。
また、都側は白石都議の質問に、2017年11月～昨年10月の２年間で７空港942年1144個の欠落が報告されたと説明。
白石都議は１キログラム以上の落下物が８件あったこと、報告には含まれない氷塊の落下もあることを指摘し、「新ルート直下の学校や保育園、福祉施設、住宅に落ちたら、都民の命に関わる」と追及しました。
小池知事は「国の判断、責任で決定した。丁寧な情報提供、騒音、安全対策の着実な実施を求めていく」と繰り返すだけでした。
都民ファーストの会は新ルートについて一切語らず、公明党は３月都議会で「万全な対策を国に求めるべきだ」としただけ。
自民党も「羽田空港の機能強化は必要不可欠」（昨年９月都議会）と新ルート推進の立場です。
品川区では、新ルートの是非を問う住民投票条例の制定を求める運動が起きています。
行政訴訟の提起を検討する動きもあります。
「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」の共同代表は、「東京都心という密集地帯を低空飛行させることが、どれだけ危険で環境を破壊するかということを、まともに検証もせず容認する小池知事の姿勢は、都民の生活を守る責任を放棄するものです。新型コロナウイルスの感染拡大で、羽田増便の必要もない。新ルートは撤回すべきです」と話しています。
（2020年５月20日付「しんぶん赤旗」より）
