質問する吉良よし子議員＝25日、参院行監小委（「しんぶん赤旗」提供）
日本共産党の吉良よし子議員は25日、参院行政監視委員会の小委員会で、新型コロナウイルス感染を防ぐ個人防護具を助産院など助産や産後ケアを支える全施設に迅速に届けるため国が責任を果たすよう強く求めました。
吉良議員は、マスクやガウンなどの個人防護具が助産院などの分娩施設に行き届いていない実態があると述べ「全ての分娩施設に届いているか把握しているか」と質問。
「都道府県の判断で助産所にも配布している」と答えた橋本岳厚生労働副大臣に、吉良議員は助産師から「東京や京都の助産院に全く届いていない」との声があがっていると強調。
分娩は感染リスクが高い環境で長時間かかり、「防護具は必要不可欠だ」と述べ「抜け漏れがないよう、国の責任で届けるべきだ」と迫りました。
橋本副大臣は、防護具の緊急配布システムに助産院が入っておらず、ニーズ把握が十分でないと認め、「都道府県と協力してお届けできるよう努力する」と述べました。
吉良議員は、ニーズ調査に助産院も入れるよう強く求めるとともに、コロナ禍で強い不安を抱える妊婦への産前・産後ケアを支える市町村への支援も要求。
「お産は止められない。財政力で格差を生じさせず、国の責任で安心安全に出産できるよう力を尽くしてほしい」と求めました。
長谷川岳総務副大臣は、市町村との意思疎通、省庁との協力を図り早急な対応をしていくと述べました。
（2020年５月27日付「しんぶん赤旗」より）
